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Her Campus at CWU Domestic Violence and Red Leaves

Trigger Warning: Domestic Violence Red Leaves of October This time of year, the leaves are developing into yellows, oranges, and reds. Pumpkin and cinnamon spices are being added to...

Her Campus at ICU Japan 解説:性犯罪の刑法改正

日本は性犯罪者に甘い国、性犯罪が許される国、などと言われています。 そんな日本の性犯罪に関する刑法が、明治時代の刑法制定から110年経った2017年にやっと、改正されました。 そして、2017年の改正時、「必要があると見られたら3年後に更なる改正を検討する」と約束されました。 2020年-2021年、2017年の改正から残された課題を検討するため「性犯罪に関する刑事法検討会」が法務省で16回にわたって開催されました。 この記事では、2017年の刑法改正の内容・今後の課題 を簡単に解説します。 2017年の性犯罪刑法改正 犯罪名称177条 強姦罪→強制性交等罪178条 準強制わいせつ及び準強姦罪→準強制わいせつ及び準強制性交等罪 犯罪の定義男性器が女性器に挿入された場合のみ→肛門性交・口腔性交も含め、被害者・加害者がそれぞれ女性・男性以外も対象となった。 法定刑下限懲役3年(下限懲役5年の強盗罪よりも軽かった!)→5年 親告罪→規定撤廃(親告罪とは、被害者などが告訴をしないと、検察官も起訴ができない犯罪のことをいう。) 179条 監護者わいせつ及び監護者性交等罪 新設18歳未満の者に対して「その者を現に監護するものであることによる影響力」がある場合は、暴力・脅迫がなくても処罰が可能。 を含む、歴史的な大幅改正が行われました。 残された課題 2017年の刑法改正は、偉大なものでしたが、課題はまだまだたくさん残っています。これらの課題を踏えた更なる改正の要否についての検討会では、以下について議論されました。 性交同意年齢現在の刑法の性交同意年齢は、13歳です。諸国で同意年齢の引き上げが進んでいるなか(米国は16-18、カナダ・英国・韓国などは16)、日本は明治時代の制定時から変わっていません。これについて、少なくとも義務教育を修了していない者は保護されるべきなので、16歳まで引き上げを求める声があるなか、刑事責任年齢が14歳であることとの整合性を懸念する者もいます。国際水準との大きなギャップを主張する者も多いです。 暴行・脅迫 及び 心神喪失・抗拒不能 要件刑法177条は、「暴力又は脅迫を用い」た性交等と犯罪としています。刑法178条は、人の心神喪失・抗拒不能な状態を利用、もしくはそのような常にさせてわいせつな行為・性交等をすることを犯罪としています。これらの要件が障害となって、性暴力の被害者が訴えられずに、加害者が処罰されずに社会生活を続け、同じ行為を繰り返している現実があります。「暴力や脅迫、薬物・酒の使用などの客観的要素が立証の大きな手がかりとなっている」、と主張する人もいるなか、性暴力の本質は同意がないことにあるため、不同意の性交を犯罪にすることが求められています。意思に反する性交等は被害者に大きく、長期的な精神的・身体的ダメージを与えます。広く、厳罰に、かつ的確に処罰されるべきですね。 地位・関係性を利用した性犯罪刑法179条から、被害者の監護者にあたるものが、被害者に影響力を持つことを利用した性行為は処罰されます。しかし、監護者以外にも雇用者・上司・取引先・教員などの優越的地位にいるものが、その力関係を利用して性暴力を行なっている事例は多く存在しています。これらの被害者は、加害者との上下関係が維持されていることから被害を訴えずにいることが多く、新しい規定の創設を求めています。それ以前に、生活環境や職を失う不安から立場の弱い被害者は行為中に抵抗・拒絶ができないことが多いため、2. 暴行・脅迫及び心神喪失・抗拒不能要件 と照らし合わせながら慎重な検討が必要だとされています。 公訴時効まず、公訴時効とは、犯罪が終わった時点から一定期間をすぎると犯人を処罰できなくなるものです。176条強制わいせつ罪と177条強制性交等罪の公訴時効は、それぞれ7年と10年です。これらの期間が経過した後では、加害者を罪に問うことができません。性犯罪は、被害認識や被害申告が特段に難しいために、公訴時効の延長・撤廃に関する議論がとても大切です。公訴時効は、人を死亡させ、かつ死刑に当たるように罪にのみ廃止がされています。結果的に生命が奪われている傷害致死罪は公訴時効存在する中、性犯罪のそれが撤廃されることでの法的均衡を懸念する声がある中で、性犯罪が誘発し得る解離性健忘による記憶障害・PTSD症状や、加害者との関係性などを考慮し、未成年時の被害については公訴時効を撤廃、それ以外も人の寿命同程度までそれを延長することを求める者も多いです。 これらの他にも、罪の対象となる行為・法定刑のあり方・配偶者間の性的行為の処罰規定・性的姿態の撮影行為に関する処罰規定...